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2020.7.1

佐渡中等、募集停止撤回 地元が反発 県教委迷走 有識者会議設置へ

県教育委員会の稲荷善之教育長は29日、中高一貫校の県立佐渡中等教育学校を2023年度で募集停止とする県教委の方針を撤回する考えを示した。県教委は新たに外部の有識者会議を設置し、本県の中等教育学校全体の今後の在り方を議論する方針。同日の県議会連合委員会で明かした。

県教委は当初、定員割れが続く佐渡中等と津南中等の2校について募集停止を検討していたが、両校とも当面は存続させることになった。地元自治体や県議会から強い反発を受けては方針転換を繰り返す迷走ぶりに、地元からは疑問の声が上がっている。
県立中等教育学校の在り方を巡って、県教委は25日の県議会総務文教委員会で県立高校再編整備に関する3カ年計画を公表。佐渡中等を募集停止とする方針を明記した一方、津南中等については「あり方について検討する」としていた。
29日の県議会連合委で稲荷氏は「津南中等と同様に、佐渡中等の在り方について検討することにした」と述べ、3カ年計画に示した方針の撤回を表明した。一方で「中等教育学校を取り巻く環境は設立時と大きく変わり、定員割れなどが生じ、現状のまま維持するのは難しい」とし、中等教育学校の今後について議論する有識者会議を設ける方針も示した。
県教委によると、有識者会議の設置時期やメンバーは未定。佐渡、津南両校の在り方だけでなく、ほかの県立中等を含めた全体の将来像を検討する予定だ。
両校についての方針転換は、地元首長が相次いで県教委を訪れ、存続を要望したことなどを受けた対応だった。29日の連合委に先立っても、佐渡市の渡辺竜五市長が県教委を訪ね、佐渡中等の必要性を訴えた。
稲荷氏は報道陣の取材に「首長や県議からさまざまな意見をいただいた。われわれの問題意識や現状認識について、地元との間でずれがあった」と認めた。
高校の再編整備の在り方について、花角英世知事も連合委での答弁で「地元関係者の声を聞いて丁寧に進めて行くのが望ましい」と述べた。

2020年6月30日

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