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2020.6.9

[新型ウイルス]県内小中校 21市町村で夏休み短縮 新潟市など各校判断

新型コロナウイルス対策による休校長期化で実施できなかった授業を補うため、県内30市町村のうち、21市町村で公立小中学校の夏休みを全域的に短縮することが7日、新潟日報社の取材で分かった。休校期間が短かった糸魚川市など3市町は短縮しない。新潟市など5市は各校の判断に任せるとし、自治体、学校間で短縮期間などにばらつきが出る見通しだ。
1日までに全県で公立小中学校が通常授業に移行したことを受け、各市町村教育委員会を取材した。休校期間は自治体により数日から2週間程度だった。
7日現在、夏休みの短縮方針を決めたのは、比較的休校期間が長かった三条市、柏崎市、新発田市など。授業の遅れを取り戻すため、通常5週間程度の夏休みを2~4週間に短縮する。新発田市教委は「第2波がいつ来るか分からない中、授業の遅れを夏休み中に解消しておくべきだとの判断」とする。
新潟市、長岡市、上越市、妙高市、南魚沼市は各校の判断に委ねる。新潟市は夏休みを四つの期間に分け、給食なしで午前授業の期間や、給食を提供する期間、授業を行わない期間(8月8~23日)を設定。各校がこの中から授業を行う期間や日数を決める。妙高市も学校によって授業進度が違うとして各校が短縮を判断する。
夏休みを短縮する場合、暑い時期の登下校となるため、複数の教委が熱中症の予防を課題に挙げた。
短縮しないのは、糸魚川市、十日町市、津南町の3市町で、いずれも休校期間が短かった地域。佐渡市は各校の学習進度を調査中で、短縮するかどうかは未定とした。

 

 

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