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2019.11.25

県内小中校いじめアンケート 8割超校内で実施 県教委、自宅記入周知へ

県教育委員会は11月22日、新潟市を除く県内の小中学校などを対象にした、いじめ対策に関する調査の結果を公表した。いじめの端緒をつかむ児童生徒へのアンケートに関して、8割超の学校が校内で行っていたことが明らかになった。教室内などで一斉に行われるアンケートでは、いじめを受けている生徒が悩みを打ち明けにくいとされ、県教委は自宅で記入させ回収するよう手順を周知したいとしている。
調査はいじめに対する学校の体制を総点検するため昨年度から実施。児童生徒へのアンケートの手法を調べたのは今回が初めて。新潟市を除く全ての小中学校や特別支援学校521校が対象で、10月下旬から11月上旬に実施した。
県教委によると、いじめや児童生徒の悩みを把握するアンケートに関して、自宅に持ち帰って回答させたのは13・6%。校内で回答させた学校が85・8%と大部分で、家に持ち帰らせると回収率が下がる懸念などが理由とみられる。
一方で、いじめを認知した際の学校の対応についてあらかじめ保護者に説明した学校が98・8%に上り、前年度の74・8%から改善した。
調査結果は22日に開かれた県教委定例会で公表された。委員からは「いじめられている子が学校で書くことは抵抗がある」との指摘があった。県教委生徒指導課の鈴木勇二課長は「結果に驚いた。自宅で書いてもらい封筒に入れて提出するなどのやり方を周知していきたい」と述べた。

2019年11月23日

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