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2019.10.7

大学共通テスト英語民間試験 四年制の63%483校利用 7日めど、サイト更新 文科省

2020年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡り、文部科学省は10月4日、四年制大学483校が初年度に少なくとも一つの学部や学科で利用を予定していると発表した。集計は9月30日時点で、全体の63・6%。短大も含めると利用予定は52・5%となる。

文科省の「大学入試英語ポータルサイト」の公開を一部停止してデータを更新し、週明け10月7日をめどに詳細が見られるようにする。
15年度の文科省調査では、独自に入試で民間試験を利用していたのは国公私立大の36・3%。新たな共通テストではこれを上回るが、民間試験の開始が来年4月に迫った現時点でも全ての大学が方針を決めたとは言えない状況で、文科省は各大学が利用の有無を判断する最終期限を10月11日に設定。利用校はさらに増える可能性がある。
文科省は、募集停止校を除く全ての四年制大学760校の意向を集計。共通テストの枠組みで民間試験を何らかの形で利用する国立大は82校中77校(93・9%)、公立大は91校中71校(78・0%)、私立大は587校中335校(57・1%)だった。短大は公私立308校中78校(25・3%)が利用するとした。
民間試験を巡っては、試験会場が都市部に偏ったり、受験料が高額になったりして、格差への対応が不十分といった声が高まっている。萩生田光一文科相は4日午前の閣議後記者会見で、不安解消策を講じるとする一方で「多くの受験生はシステムの実施を念頭に準備を進めている。当初の予定通り20年度から導入する」と改めて明言した。

◎本県15校が予定 国際情報大見送り

本県では国公私立の19大学のうち、新潟大など国公立5校と、私立10校が共通テストで英語民間検定試験の利用を予定している。
一方、利用を予定していないのは4校。これまで「活用する」としていた新潟国際情報大は初年度の利用を見送ることにした。入試・広報課は「居住地や経済状況による受験格差や、公正性を巡る問題が払拭(ふっしょく)できないため」などとしている。
日本歯科大新潟生命歯学部も、同様の理由で利用しない方針を明らかにした。
このほか、県立看護大と新潟薬科大も利用しないことを決めている。

2019年10月5日

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