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2019.10.1

英語民間試験で文科省検討 方針未定は成績提供せず

大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡り、文部科学省が活用の有無や活用方法を示さないままの大学に対し、民間試験の成績提供をしない措置を検討していることが9月28日、分かった。文科省は9月中に方針を公表するよう各大学に要請しており、その状況を踏まえて対応を決める。検討内容は27日、全国の国公私立大と短大に伝えた。
民間試験の開始は来年4月だが、8月1日時点で3割の大学が活用方法などを全く決めていない。文科省は速やかな対応を促すためとしているが事実上の罰則と受け止めて反発する大学もありそうだ。受験生の不安解消につながるかは見通せない。
民間試験を巡っては、地域格差や経済格差への対応が不十分といった指摘が出ている。全国高等学校長協会は活用延期を要請している。
来年4~12月に2回まで受けられる民間試験の成績は大学入試センターのシステムを通じて各大学に送られる。文科省は活用方針を示さない大学にはシステムへの接続を認めないことを検討している。
活用方法は、一定以上の成績を出願資格としたり、大学での試験に加点したりするなどの形が想定されている。

2019年9月29日

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