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2019.8.29

大学入学共通テスト 英語民間試験3割未定 回答をサイト公開 文科省調査

2020年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験の利用を巡り、全ての学部や選抜区分で「未定」とした四年制大学(専門職大学は除く)が公立大で3校、私立大で201校の計204校に上ることが8月27日、文部科学省の調査で分かった。未回答の私立大も22校あった。
民間試験が始まる来年4月まで7カ月となったが、全国の国公私立大の3割で利用の有無が明らかになっていない事態が浮かんだ。
対象の四年制大学は国立大82校、公立大91校、私立大584校の計757校。文科省はこの日、民間試験の利用について、各大学から寄せられた8月1日時点の回答を掲載した「大学入試英語ポータルサイト」を公開した。
柴山昌彦文科相は閣議後記者会見で、民間試験を実施する6団体のうち、ベネッセコーポレーションなど3団体が、参加を正式確定する協定書を大学入試センターと締結したと発表。日本英語検定協会など残る3団体との交渉も、まとまりつつあるとした。
文科省の調査では、民間試験への対応を一部でも決定したのは531校だが、この中には全く利用しない大学も含まれる。共同通信が公表情報を独自に集計した結果、全部もしくは一部の学部や選抜区分で民間試験を「利用する」とした大学は全体の5割。設置種別で見ると、国立大が9割強、公立大が8割、私立大が4割だった。
何らかの形で民間試験を利用するとしながらも、一部の学部や選抜区分では未定とした大学は、国公私立大ともそれぞれ1~2割程度あった。
全国高等学校長協会が7月、「試験の詳細が明確になっていない」などとして、対応を求める要望書を提出していた。文部科学省は27日付で、全国の大学に遅くとも9月中に必要な情報を公表するよう通知。自治体などに対し、民間試験の実施団体から会場使用の依頼があった場合、協力するよう依頼する文書も出した。

◎本県4校未定

県内の国公私立大19校のうち、全ての学部学科や選抜区分で英語民間検定試験の活用を「未定」としたのは私立4校だった。県立看護大のみ、全ての選抜区分で「利用しない」とした。
「未定」としたのは新潟リハビリテーション大、日本歯科大新潟生命歯学部、新潟産業大、長岡崇徳大。
リハビリテーション大の入試担当者は「活用方法は受験者数に影響する可能性がある」として、他大学の動向も含め検討し年内に決める考えだ。
日本歯科大新潟は「10月ごろまでに公表したい」、産業大入試広報課は「活用予定で大枠ができているが詳細は未定。年内に発表したい」と説明する。
本年度開学した崇徳大は、来年の入試でセンター試験を初めて活用することから、「この試験結果を分析しなければ決められない」(入試広報課)とした。
他の14校は全てもしくは一部の学部・学科や選抜区分で民間試験を「利用する」としている。

 

2019年8月28日

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